津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
先月１１月６日から２０日まで、エジプトで開催されたＣＯＰ２７で世界各国から１２０人の首相クラスが集まり、気候変動対策について話し合われました。 グレーテス国連事務総長は、気候変動地獄へ加速していると危機感を表現しました。今年２月に行われた気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも気候変動が広範囲に損失と損害を生んでいると発表しました。
先月１１月６日から２０日まで、エジプトで開催されたＣＯＰ２７で世界各国から１２０人の首相クラスが集まり、気候変動対策について話し合われました。 グレーテス国連事務総長は、気候変動地獄へ加速していると危機感を表現しました。今年２月に行われた気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも気候変動が広範囲に損失と損害を生んでいると発表しました。
◆５番（川内八千代） そうしたら、途中でまた値上がりなどの変動の要素があったら、もう一度そういう見直しといいますか、そういうことをやる必要があると考えていいのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 財政課長。 ◎財政課長（那須幸人） 当然、今年度内に大幅な値上がり等が行われた場合は、次の３月補正での補正予算計上、もしくは予備費での執行という形になると考えています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取組みに加えて、流域にかかわる関係者による流域全体で行う流域治水の取組みが求められています。 その取組みの一つであります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。
見比べてみますと、コロナ前の四、五年前と見比べても、接種率がほとんど変動がなくですね、例年どおり、市民の皆さんがしっかり予防をしていただいているんかなというふうに受け止めることができました。
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生をしております。我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。
今後とも、気象変動の影響による災害の頻発化、激甚化に対応するため、各関係機関との連携による治水対策を推進してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
今、御質問いただきました広域化の問題に関しましては、まず環境省は、平成３１年３月２９日付の持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知において、持続不可能な適正処理の確保や気候変動対策の推進、廃棄物の資源化、バイオマス利活用の推進、災害対策の強化などの観点から、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築のために広域化、集約化を推進しています。
さて、コロナ感染、ロシア・ウクライナ問題がある中で、ＣОＰ２７は気候変動に影響を受けた国への支援金創出のための基金の設立は進んだようですが、脱炭素に向けての具体的な内容についての議論はなされず、昨年同様の気温上昇１．５度を抑えるための努力を続けるということだけの結果となり、やや後退という印象すら感じたＣОＰ２７でした。
総会参加のご報告につきましては、９月号の市報で市民の皆様にお知らせをさせていただいておりますが、今年は「創造性～平等への道～」をテーマとして、会期中、新規加盟都市合同会議をはじめ首長フォーラムや７つの分野別の会議などが行われまして、ユネスコが掲げる飢餓・食糧問題、ジェンダー平等、気候変動問題、コロナ後の社会など優先課題を、各加盟都市が自らの強みや特徴を生かしてどう世界に貢献するかについて、熱心な発表
高止まりしているかということにつきましては、古い以前の資料はございませんので確認はできておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり一定数の方は変動なくおられるという認識をしております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 黒木章三議員。
そこで、基本協定におけるリスク分担表での一部を改正し、予測し得ない価格変動が生じた場合の取扱いについては、双方の協議によると定めました。 これにより、総合運動場については二百七十八万九千円、平成令和の森スポーツ公園は四百七十二万三千円をそれぞれ負担し、支援することとしました。
まず、燃油価格は、為替や国際的な商品市況等の影響で大きく変動するため、今後の価格の見通しを立てることが困難ではあります。特に、施設園芸等は、経営費に占める燃料費の割合が極めて高く、燃料価格の影響を受けやすいため、国において施設園芸等燃油高騰対策が実施されています。 この対策は、過去５か年の平均価格を発動基準単価とし、燃油価格が基準を超えた場合に補填金を交付する仕組みとなっています。
そのような中、中津市の農業は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の発生、米をはじめとする農産物価格の変動による所得の減少など、厳しい現状にございます。
日によって新規感染者数に変動はあるものの、一日当たり４５０件ほどの検査が実施できる体制となっており、現状において検査が滞るという状況にはございません。それから中津市においても、令和３年１０月から開始しました新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された施設や、企業等への抗原検査キットを配布する事業を継続して実施をしています。
この上昇を抑えるために、どの量まで使えるかという研究を農研機構、農業環境変動研究センターというところが国の委託を受けて令和元年度、２年度に調査をした結果というのが公表されております。利用した場合のよい点をどういうふうに研究したかについては、確認がまだできなかったということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野順一君。
長引くコロナ感染症やロシアのウクライナ侵略による食料や原油などの高騰や円安、気候変動による大規模な災害など、２１世紀初頭には予想だにしなかった地球規模の問題が人類に押し寄せています。これらの問題は市民生活にも大きな影響を落とし、助かる命を救えなかったり、明日の生活がままならない人も出てきたりしています。
◆８番（泥谷修君） この経常収支比率の歳入・歳出ともに年によって大きく変動するということもあるかというふうに思いますが、できるだけ、今の令和３年度決算にありますような水準を維持できるように注意をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、もう１つ、市税の徴収率であります。
しかしながら、平成１５年以降、いわゆるハッピーマンデー制度により、海の日は７月の第３月曜日となり、毎年その日にちが変動する祝日となってしまいました。かつて、７月２０日から３１日までを海の旬間とし、各地方自治体において様々な行事が活発に開催されていましたが、ハッピーマンデー化以降は海の旬間が設定できなくなり、地方自治体による行事も活発に開催されているとは言いがたい状況となっております。
今回、債務設定を行いますが、当然事業者からの見積りを基に、全国的な状況等を加味しながら、また今度、７月１日に入札公告を行いますので、基本的には、よほどの急激な増加がない限り、これからの物価変動のリスクが、予定価格と予算限度額との差額の中で、カバーできるのではなかろうかという形で考えております。
○森本河川・みなと振興課長 近年、頻発化、激甚化する水災害による被害を防止、軽減するため、国は、気候変動の影響等も踏まえながら、事前防止対策や水防体制の強化などの施策を総合的に進めており、令和３年３月には、国、県、流域市による大分川・大野川水系流域治水プロジェクトが策定され、本市もそれぞれの関係者と協働して治水対策に取り組んでいるところでございます。